1973-09-20 第71回国会 参議院 地方行政委員会 第24号
これらの施策に対し万全の措置をせずに、住宅不足の解消を民間住宅でまかなおうとしているものであり、国民の望んでいる低家賃住宅建設にはほど遠いものがあります。 反対の第三は、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の特例についてであります。
これらの施策に対し万全の措置をせずに、住宅不足の解消を民間住宅でまかなおうとしているものであり、国民の望んでいる低家賃住宅建設にはほど遠いものがあります。 反対の第三は、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の特例についてであります。
――――――――――――― 二月二十四日 車両制限令施行に伴う道路改良財源措置に関す る陳情書 （第八五号） 低家賃住宅建設費国庫補助に関する陳情書 （第八 八号） 下水道に対する国庫補助増額に関する陳情書 （第八九号） 下水道事業の整備促進に関する陳情書 （第九〇号） 同 （第九一号） 新潟県の地盤沈下対策事業に関する陳情書 （第九二号） 中国地方の直轄河川事業促進等
三月三日 六角川及び牛津用直轄改修に関する陳情書 （第五九三号） 木造低家賃住宅建設に関する陳情書 （第五九六号） 公営住宅建築基準単価引上げ等に関する陳情書 （第五九七号） 市費河川の防災事業費国庫補助に関する陳情書 （第五九八号） 被戦災都市整備特別措置法制定に関する陳情書 （第五九九号） 江東地区恒久高潮対策事業促進に関する陳情書 （第六〇一号） 道路整備促進に関する
四、財政投融資計画の対象は、中小企業、農林漁業、低家賃住宅建設の引き受け等に重点を置く。 五、地方財政においても国の財政に準じて租税負担の均衡をはかるため、零細企業（農業を含む）並びに勤労者住民に対しては減税、大法人に対しては増税する。なお地方財政の財源不足にかんがみまして、過去の起債のうち、交付債の利子支払額は全額国庫負担とする。
社会党の予算大綱には、財政投融資計画の対象として、中小企業、農林漁業、低家賃住宅建設の三つだけを特に掲げて、これに重点を置くとうたつてあります。わが党においても、これらの項目を重点のうちに考えてはおりますが、これらの項目だけを重点とすることはできないのであります。
昭和三十三年一月十八日 市費河川の防災事業に対する国庫補助の陳情書 （第四号） 緑地解放に関する陳情書 （第三九号） 木造低家賃住宅建設に関する陳情書 （第五二号） 北陸地方建設局新設に関する陳情書 （第五三号） 昭和三十二年六月及び八月の豪雨による公共土 木施設の災害復旧に関する陳情書 （第五五号） 災害復旧促進等に関する陳情書 （第五六号） 渋江川下流の改修工事着工促進
産業道路新設に関する請願（委員 長報告） 第五二 山形県内道路交通確保に関 する請願（委員長報告） 第五三 山形県道赤湯福島線中一部 改良工事施行に関する請願（委員 長報告） 第五四 宮城県白石、新潟県村上両 市間の本州横断道路新設促進に関 する請願（委員長報告） 第五五 日本住宅公団賃貸住宅賃貸 料低廉化に関する請願（五件）（ 委員長報告） 第五六 低家賃住宅建設
道路関係では、産業開発道路等の新設促進に関するものとして九州中部産業開発道路外二件、道路整備促進に関するもの三作、住宅関係では、公団住宅の賃貸料低廉化に関するもの五件、低家賃住宅建設に関するもの一件であります。その他都市計画街路の建設促進に関するもの、重要幹線街路の整備促進に関するもの、新潟地区の地盤沈下対策に関するもの各一件であります。
耕君紹介）（第五六号） 二 野洲川堤防改修に関する請願（今井耕君紹 介）（第五七号） 三 地すべり対策防止法制定に関する請願（唐 澤俊樹君紹介）（第五八号） 四 川内川改修工事及び鶴田ダム建設促進に関 する請願（小牧次生君外九名紹介）（第五 九号） 五 都市計画街路放射線補助第一二八号線着工 促進に関する請願（花村四郎君紹介）（第 一〇九号） 六 低家賃住宅建設促進
————————————— 十一月七日 低家賃住宅建設促進に関する請願（木村俊夫君 紹介）（第二〇九号） 地すべり対策防止法制定に関する請願（原茂君 紹介）（第二三九号） 吉井川下流改修工事促進に関する請願（亀山孝 一君紹介）（第二四〇号） 同月八日 蒲生都市計画事業促進に関する請願（池田清志 君紹介）（第二四七号） 錦橋架替えに関する請願（愛知揆一君紹介）（ 第四六七号） 仙台
同月十七日 神戸、岡山間の道路整備促進に関する陳情書 （第四四 号） 日本住宅公団低家賃住宅建設促進に関する陳情 書（第四八号） 淡路島中央縦貫道路建設に関する陳情書 （第四九号） 六甲ずい道建設に関する陳情書 （第五〇号） 中小都市の土地区画整理事業に伴う国庫補助に 関する陳情書 （第六二号） 積雪寒冷特別地域における道路整備等に関する 陳情書 （第八二号） 低額所得者
これは低家賃住宅建設予定を以てしましても僅かに千百八十戸分、即ち必要額の僅か〇・三％の需要を満たすに過ぎないというのが現状である。これでは政府は北海道民のために力を入れておるということは到底言い切れないのであります。現状では、炭鉱労働者の生活を初め、一般勤労大衆の生活窮乏はその極に達しております。炭鉱ではすでに「タコ部屋」が又復活されつつある。
住宅におきましては、最低需要戸数三十七万戸に対し、本年度庶民住宅予算は、国庫補助類わずかに二億円、低家賃住宅建設予定は、わずか一千百八十戸にしかすぎないのであります。これでも政府は北海道民のために力を入れておるということができるでありましようか。炭鉱労働者の生活を初め、一般勤労大衆の困窮その極に達し、すでにタコ部屋が再び復活しておるではありませんか。